ＪＡＬ、２年８カ月ぶり東証一部再上場 社長「起点に過ぎない」
日本航空（ＪＡＬ）は１９日、２０１０年２月に上場廃止となってから約２年８カ月ぶりに東証１部に再上場を果たした。これに伴い植木義晴社長はこの日、同社公式サイトにコメントを掲載。再上場までの間「できる限り早期に真の民間企業として再出発をはたすことが、ご支援頂いたご関係の皆様、さらにはご利用である国民の皆様への責務であると考え、これまで懸命に努力してまいりました」と見解を示した。
同社の平成24年度３月期決算では、２０４９億円の営業利益を計上した。その成果に貢献した取り組みとして、不採算路線からの撤退により事業規模を６割に縮小、４割の人削減と２割の人件費単価の削減、企業年金の最大53％削減、グループ会社の半減に加え、企業として根幹をなす企業理念の再構築、「ＪＡＬフィロソフィ」の制定、部門別採算制度の導入などがあげられる。
ただ、同社長は「株式上場は再出発のスタートラインに立たせて頂いたに過ぎません」とし、上場企業として再出発するにあたり、改めて次の４項目を戦力で尽くしていく意思を示した。その４項目は次の通り。
＜１＞過去の失敗を悔恨し、その反省とこれまで賜ったご支援に対する感謝を決して忘れず、好業績にも緩むことなく、安全運航の堅持と快適なサービスのご提供を通じて業績向上に努めてまいります。
＜２＞JAL グループ企業理念にもありますように、お客さまに最高のサービスをご提供し、企業価値を高め、様々な形で社会の進歩発展に貢献してまいります。
＜３＞路線毎の採算性を十分に見極めた上で、継続的に路線の見直しを行うことで、利便性の高いネットワークを構築してまいります。
＜４＞株主の皆様に、継続的な配当の実施により、積極的な株主還元を実施してまいります。
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- ［航空・宇宙］ＪＡＬ、２年８カ月ぶり東証一部再上場 社長「起点に過ぎない」 2012/09/20 木曜日
