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興和不動産など、東京・赤坂一丁目再開発事業で認可取得

赤坂一丁目地区第一種市街地再開発事業
赤坂一丁目地区第一種市街地再開発事業・全体の外観イメージ(写真・興和不動産)
 興和不動産などは8日、東京都港区赤坂一丁目5番(一部)・6番・8番・9番(一部)の約2.5ヘクタール(敷地面積約1万6088平米)で、計画を進めてきた「赤坂一丁目地区第一種市街地再開発事業」について、東京都知事より市街地再開発組合設立の認可を受けたことを発表した。

 開発地区は、東京地下鉄銀座線・南北線の「溜池山王」駅に近接し、各国大使館やホテルが立地するなど、国際性豊かな地域で、国際戦略総合特別区域の「アジアヘッドクォーター特区」や、特定都市再生緊急整備地域の「東京都心・臨海地域(環状二号線新橋周辺・赤坂・六本木)」内に位置する。

 同再開発事業では、「溜池山王」駅と円滑に連携した新たな駅前拠点ゾーンとして、土地の集約化や地下鉄連絡通路の新設、細街路の整備により、快適な歩行者ネットワークを形成するとともに、充実した緑化を図り防災性の高い街づくりを進め、業務・商業・居住等の機能が融合した魅力ある複合市街地を形成することを目標としている。

 今後は、平成25年度の権利変換計画の認可、工事着手、平成28年度の竣工を目標に事業を推進する。


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