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野村證券、営業8千人に「iPad」導入 サービス向上と紙削減

 野村證券は7月から、国内の営業担当者の約8000人に対して、アップル社のタブレット端末「iPad」を導入する。10日、同社が発表した。iPadを導入することで、顧客へのサービスの質の向上を目指すとともに、紙の使用を抑制してコスト削減も図る。

 導入するのは主に、主にウェルスマネジメント課、ファイナンシャル・コンサルティング課、ファイナンシャル・アドバイザー課、ファイナンシャル・サービス課に所属する営業担当者を中心とした、約8000人の社員。

 訪問先に居ながら様々な情報やパンフレットなどを閲覧できるようにするほか、ヒアリングにより顧客のライフプランに合わせた運用計画を策定する「<野村>の資産設計」などの各種ツールを活用する。


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