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JR東日本、地震対策で追加2000億円を投資 耐震補強など

 JR東日本では今年3月に、首都直下地震に備えた耐震補強対策等の着手と地震観測体制の強化について約1000億円の投資を行うことを発表した。その後も地震対策の検討を積み重ねてきた結果、さらに約2000億円の対策の実施を決定した。具体的には、以下の通り。

 (1)首都直下地震に備え、盛土、切取、レンガアーチ高架橋、電化柱等の耐震補強、駅・ホームの天井・壁落下防止対策などに着手するとともに、これまでも取り組んできた橋脚の耐震補強を前倒しする。

 (2)東日本大震災を踏まえ、乗降人員3千人/日以上の駅舎の耐震補強や今回の地震で大きな被害が発生した新幹線電化柱の耐震補強に着手。

 (3)地震観測値の高速伝送化や通信ネットワークの非常用電源の強化など、震災時の通信機能強化を図る。


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