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日立製作所、富士電機、明電舎、変電・配電事業で合併解消

 日立製作所、富士電機、明電舎の3社は、2012年3月末までを目処に、変電・配電事業の分野における合弁関係の発展的な解消に向けて、具体的な検討を開始することで基本合意したと発表した。合意に基づき今後3社は、同事業の合弁会社である日本AEパワーシステムズ(AEP)の事業について、承継先・承継方法等に関して具体的な協議を進めていく。

 AEPは、2001年7月1日に3社の変電・配電事業を統合して設立し、グローバルに事業を展開している。近年、これらの電力流通システム市場は、新興国を中心に需要が拡大しており、今後は再生可能エネルギーやスマートグリッドなど、社会インフラや産業分野におけるエネルギー利用の効率化の進展により、さらに高い成長性が期待されている。

 このような状況下、AEPの成長戦略について3社が様々な角度から協議を重ねてきた結果、抜本的に成長戦略を見直す必要があるとの共通認識に至ったという。今般、合弁関係を発展的に解消し、各社において事業の再構築・成長をめざすことで基本合意した。

 なお、AEPの拠点、従業員等は、3社が引き継ぐ予定。また、現在同社で受注した製品の製作・納入、および既に納入した製品の保守・メンテナンス等については、合弁解消時まではAEPが従来通り行い、合弁解消後は、事業を承継する3社が対応していく。


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