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東芝が米国での原発事業拡大強化へ、現地法人設立

　東芝は６日、米国での原子力事業拡大のため、ワシントンＤＣ近郊のバージニア州に販売・サービスを行う現地法人を設立し、本格的に営業活動を開始していることを発表した。米国には同社ＡＢＷＲの沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）向けの窓口はなかったが、米ウェスチングハウス社の加圧水型原子炉（ＰＷＲ）の受注活動と合わせて新規受注活動を強化する。

　また、既設プラントの改良保全における最新技術の相互提供や、日本国内の建設実績に基づく工事管理ノウハウの共有などを進め、米国におけるＢＷＲ・ＰＷＲ両方式の事業連携を強化させ、「次世代超小型原子炉システム」（４Ｓ）の受注に向けた許認可取得などの取り組みも強化して行く。

　米国の原子力市場では、既に３０基以上の新規プラント建設が表明されている。同社は今回の設立で米国での事業強化を加速させる方針。新会社は今年１月に設立。資本金は３５０万ドル（約３億５０００万円）。当初従業員は約３０人。

［ 2008.03.06 木曜日 16:40   エネルギー・資源 ］

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データ速報（提供：共同通信ＰＲワイヤー）

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