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JR東海、平成23年度重点施策発表 設備投資額は3560億円

 東海旅客鉄道(JR東海)は29日、平成23年度重点施策と関連設備投資などを発表した。

 鉄道事業においては、東海道新幹線の地震対策を進めるとともに、23年度中の全線使用開始に向けて、在来線のATS-PT導入工事を推進するなどの安全・安定輸送の確保を最優先に引き続き取り組む。

 また、長期的展望に立って、超電導リニアによる東海道新幹線バイパスや名古屋駅新ビル計画、海外高速鉄道プロジェクトへの事業展開の具体化などを着実に推進。

 一方で、東北関東大震災によって日本経済はより一層厳しい局面を迎えるとの認識に立ち、収益力の強化と技術レベルの不断の向上に取り組むとともに、業務執行全般にわたり知恵を絞り効率化と低コスト化を徹底し、経営体力の充実を図る。

 設備投資額は連結で3560億円、単体では3290億円でこのうち安全関連投資1670億円を計画している。


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