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天津市と茨城県が協力覚書、TEDAの低炭素化促進へ

 【天津(中国)2日PRN=共同JBN】黄興国天津市長は6月22日、東京のホテルオークラで橋本昌茨城県知事と会談し、「天津市と茨城県との間の環境協力に関する覚書」を結んだ。

 天津市と日本はこれまでの両者の長い協力の歴史に基づいて、すでに環境保護について強固な協力基盤を築き上げてきている。天津経済技術開発区(TEDA)と茨城県の協力は、環境保護に関する2009年の中日協力枠組みにさらに新しく加えられたものである。天津市と茨城県は、両国首脳や関係部局の積極的な動きに促されて、今回の環境保護協力覚書を結ぶことになった。これは環境問題についての天津市と日本の協力が、新たな時代に入ったことを象徴するものである。経済技術開発区における「低炭素TEDA中日(国際)協力モデル地区」もまた、両国の関係市・県当局間の全面的で総合的なサポートにより順調に進んでいる。

 茨城県のつくば市は日本最大の科学技術機関の本拠地で、特にエネルギー節約と環境に優しい技術の研究、開発、普及、応用で他の地域をリードしている。さらに茨城県の企業は主として日立市と鹿島工業ゾーンに所在し、長年にわたって産業上のエネルギー節約と環境を配慮した技術の研究開発に努力してきた豊富な経験を蓄積している。今回の天津市と茨城県の協力覚書は、日本の経験を助けとしてTEDAを中国で最も先進的な低炭素経済地区にすることになるだろう。


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