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＜アジア市場＞関西電力、愛知県に風力発電所を建設か

　Ｓｙｄｎｅｙ, ２０１０年２月１日, (ＡＢＮ Ｎｅｗｓｗｉｒｅ) - Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ 、 Ａｍａｚｏｎ.ｃｏｍ 、 Ｍａｔｔｅｌ からの好調な収益報告に関わらず、金曜日のウォール街は値を下げて取引を終えた。１月は２００９年２月以降で最悪の月となった。ギリシャ・ポルトガル・スペインの財務健全性における不確実性により、国際経済回復に対する最近の懸念が強まった。米国第４四半期 ＧＤＰ の予想を超える上昇も、１月の取引最終日における各指数をプラス領域へ押し上げることはできなかった。米国の力強い ＧＤＰ 報告を受けた米ドルは上昇、ヨーロッパの国家債務への懸念によりユーロは下落した。

　先週のアジア各市場は大半が大幅下落の週となり、月曜日も米国やヨーロッパ市場からのマイナス先導の圧力を引き続き受ける見込みである。落胆的な企業見込みやトヨタの数百万台リコールを受けて、金曜日のアジア株式は下落した。月間では、中国の上海総合は８.８％減、香港のハンセン指数は８％減、オーストラリアのＳ&Ｐ/オーストラリア証券取引所 ２００銘柄の基準指数は６.２％減、韓国の Ｋｏｓｐｉ は４.８％減で１,６０２.４３となった。

　▽企業ニュース
　関西電力 (ＴＹＯ:９５０３.ＴＯ) が再生可能エネルギー導入の一環として愛知県に風力発電所を建設する予定であると伝えられている。そこで創出された電力は地元の電力会社である中部電力 (ＴＹＯ:９５０２) へ供給される見込みである。年間生産量は合計で１時間当たり約１,５００万ｋｗが見込まれ、建設は今春スタートの予定である。

　トヨタ自動車 (ＮＹＳＥ:ＴＭ) (ＴＹＯ:７２０３) は、同社の２３０万台リコールの原因となったアクセルペダルの不具合の修理に対し、米国の規制当局から許可を受けた。トヨタは修理部品を２月８日までにディーラーへ出荷する計画を立てており、その時には大規模なリコールの影響を受けた８車種の生産も再開する予定である。米国のメディアによると、トヨタは早ければ月曜日にも修理計画の詳細を発表する予定であるとのことである。

　大和証券グループ本社 (ＴＹＯ:８６０１) は機関投資家からの需要に対応すべく、アジア７カ国・地域において新たな株式取引システムを５月に導入する計画を立てている、と日本の日経が報じた。この新システムの最も顕著な特長は、複数の取引所・私設取引システムにおける株価を同時に比較し、投資家にとって最適な取引を自動的に選択できることである。

　オーストラリアの航空会社 Ｑａｎｔａｓ Ａｉｒｗａｙｓ (ＡＳＸ:ＱＡＮ) は、４億豪ドルでの長距離航空機の再構成の一環としてファーストクラスの座席の３分の２を取り払い、ファーストクラス座席を有する航空機の数を３０機から１２機へ減らすことを計画している、と Ａｕｓｔｒａｌｉａｎ Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ｒｅｖｉｅｗ が報じた。

　Ｃｈｉｎａ Ｓｈｅｎｈｕａ Ｅｎｅｒｇｙ Ｃｏ. (ＨＫＧ:１０８８) と Ｃｈｉｎａ Ｓｈｉｐｐｉｎｇ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｃｏ. (ＨＫＧ:１１３８) は金曜日、負債返済や船舶数拡大に向け海運ジョイントベンチャーに対し４年間で合計４６億元となる資金注入を計画していると語った。 Ｓｈｅｎｈｕａ は同社が５１％所有するジョイントベンチャーに対し２０１０年から２０１３年までに２３億５,０００万元の現金を注入する予定で、 Ｃｈｉｎａ Ｓｈｉｐｐｉｎｇ も同ベンチャーに対し現金２２億５,０００万元を注入する予定である。

［ 2010/02/01 月曜日 23:27   アジア市場 ］

　ここで掲載されている記事は、オーストラリアのABN Newswireから提供を受けたものです。従って当記事の管理・責任・著作はABN Newswireの下にあります。記事に関するお問い合わせは、ABN Newswireへ行ってください。

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