郵政見直しで米保険団体など公正な競争要求＝米生命保険評議会
【首都ワシントン５日PRN＝共同JBN】米生命保険評議会（ACLI）は５日、世界１１団体と共同して、日本の郵政改革見直しは関税貿易一般協定（ガット）に対する責任を順守しながら行うよう求めた。
フランク・キーティングACLI会長兼最高経営責任者（CEO）は「日本がこの件をきちんとすることは非常に重要だ。日本の金融サービス部門における国際企業の存在ならびに投資は非常に大きいが、それも政府のとる方向によって間違いなく左右される。」と語りさらに次のように述べた。「今回声明を出した１２団体は、いずれも日本政府がとる決定によって影響を受ける利害関係者であり、現在また将来にわたって外国の参入企業に対して内国民待遇をすることは日本の義務である、という点で一致している」。
１２月４日、日本の国会は前政権の郵政民営化方針のもとで計画されていた日本郵政株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険の株式売却を凍結する法案を可決した。この法律の趣旨は１０月に内閣が行った「見直し」の基本方針に従って郵政の新方針を決定することにある。
キーティング氏はさらに「われわれは今回の事態、特に今後行われる見直し作業は、日本が現在の法律の下では解決されていない内国民待遇の問題に対処し、同時に将来にわたってガットを順守するための新たな方策を採択する良い機会であると見ている。今回主要団体がかくも幅広く連合して、公平な競争条件、真の透明性、さらにすべての利害関係者の協力の必要性に関し改めて日本にメッセージを出したことは有益である」と語った。
キーティング氏は「ACLIはこれらの目標を達成するため、米国政府ならびに日本政府と公平に共同作業をする用意がある」と述べた。
米生命保険評議会（ACLI）は米首都ワシントンに本部を置く業界団体で、３４０社の会員企業は米国内の生命保険資産の９３％を占め、生命保険料の９４％、年金掛け金の９４％を取り扱っている。生命保険や年金以外の分野では、ACLI会員企業は４０１Kを含む独自年金、長期介護保険、就業不能所得補償保険、およびその他の退職、金融保護商品、再保険を提供している。
詳しい情報はウェブサイト（http:// www.acli.com）を参照。
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- ［金融・保険］郵政見直しで米保険団体など公正な競争要求＝米生命保険評議会 2009/12/07 月曜日
