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日産自と住友商事、ＥＶ用バッテリーの２次利用事業の検討開始

　日産自動車と住友商事は２０日、電気自動車（ＥＶ）に使用されたリチウムイオンバッテリーの２次利用の分野で事業検討を共同で開始すると発表した。同バッテリーの再利用、再販売、再製品化、リサイクルを行い世界市場におけるエネルギー貯蔵の課題解決に向けた新たな事業を模索する。

　両社が「４Ｒ」＝Ｒｅｕｓｅ、Ｒｅｓｅｌｌ、Ｒｅｆａｂｒｉｃａｔｅ、Ｒｅｃｙｃｌｅ＝事業戦略と銘打った同事業は、ＥＶが市場で広く普及していく中で、再生可能なリチウムイオンバッテリーを有効に活用すべく立ち上げられた。現在、再生可能なバッテリーを大量に供給する事業は存在しないが、日本では２０２０年までに再生可能バッテリーの需要が最低でも年間ＥＶ５万台分相当になり、エネルギー貯蔵に対するソリューションへの期待が高まることが予測される。

　日産は、２０１２年度までにＥＶの量販を開始する。より多くの消費者がゼロ・エミッション車を選択すれば、その普及に合わせてバッテリーの供給量が増え、再生可能バッテリーの需要も増加すると見込まれている。日産のＥＶに搭載される高性能リチウムイオンバッテリーは、自動車で使用した後でも７０～８０％の残存容量があり、世界での再利用やエネルギー貯蔵のソリューションとして、他の様々な用途への再販売が可能となる。

　４Ｒのバッテリー事業は両社にとって有益なものと見解している。日産にとっては、ＥＶ用バッテリーの高い残存価値を活用できると同時に、自動車による環境への影響を低減させるという同社の取り組みもサポートすることになる。住友商事にとっては、再生可能バッテリーにより、原材料の供給、自動車リース、物流、リサイクルなど従来の広範な事業範囲がさらに拡大されることになる。

　両社は同日の共同発表により、日本および米国で２０１０年後半までの稼働開始に向けた新たな合弁企業の枠組みを確立するために、その実行可能性の検討を行うことになる。欧州では、日産がアライアンスのパートナーであるルノーと共同で４Ｒのビジネスモデルを模索する。両社の代表者からなるタスクフォースでは、新たな合弁会社の出資比率、設備投資、事業領域、その他合弁事業に関わる懸案事項等の詳細について最終的な決定を行うために協議を行っていくとしている。

［ 2009/10/20 火曜日 09:56   自動車 ］

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