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世界食糧危機救済に贈与、ゲイツ財団が1760万ドル

 【シアトル14日PRN=共同JBN】ビル&メリンダ・ゲイツ財団は14日、世界食糧危機で最も打撃を受けた人々を助け、途上国の小規模農民を支援するために1760万ドルの贈与パッケージを発表した。

 最大の贈与-世界食糧計画に対する1000万ドル-は、栄養不良の割合が非常に高いニジェール、コートジボワール、ブルキナファソの幼い子どもたち、妊娠中や授乳中の母親に食糧を提供している世界食糧計画の努力を継続させるためのものである。カトリック・リリーフ・サービス、マーシー・コープス、オクスファム・アメリカは総額760万ドルの贈与を受け取る。この贈与には、最も必要としているひとびとへの食糧提供、雇用機会や労働に対する現金支払い計画を通じた家族の食糧購入資金入手の支援、危機の際の農民の生産継続、改善に対する支援が含まれている。

 国連によると、高まる食糧、燃料価格危機のために世界で9億5000万人が飢えと栄養不良の危険にさらされている。長期的な健康を確保するために初期の栄養が不可欠な幼い子どもや女性が最大の危険にさらされている。輸送費や肥料など農業コストの上昇が小規模農民の負担をさらに重くしている。

 これらの贈与は世界食糧危機の最も緊急な結果に対応するためのものであり、同財団は長期的な健康を推進し、数億人の小規模農民が生産性を向上させて家族を養い、貧困を克服できるようになるのを助けるための長期的で持続的な努力を支援する食糧援助計画への資金提供にも深くかかわっている。

 同財団のシルビア・マシューズ・バーウェル世界開発計画部長は「現在の世界食糧危機に対しては、最も危険にさらされているひとびとに食べ物を提供するための即時行動が必要だ。長期的には、農業と途上世界の小規模農民の必要性がこの数十年間ますます軽視されてきたため、小規模農民が収穫を増大させ、収入を増やすのを助けることに集中した(援助提供者や途上国からの)農業開発への大幅な再投資が必要だ」と語っている。

 農業開発は同財団の世界開発計画のなかで最大の計画である。財団はアフリカ、南アジアの小規模農民への支援を中心に、この分野に8億ドル以上の援助を約束している。贈与は数百万人の小規模農民が健康で生産的な生活を送るためのツールや機会を持てるようにするため、農業バリューチェーンのすべて-種、土壌から農園管理、市場アクセスまで-にわたっている。


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