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北米保険企業グループ、IASCF会議で見解表明

 【ニューヨーク27日PRN=共同JBN】北米保険企業グループ(GNAIE)は27日、同グループの役員で保険・再保険の世界的大手エース社の最高財務責任者(CFO)であるフィリップ・バンクロフト氏がこのほど、国際会計基準審議会(IASB)の上位監視機関「国際会計基準委員会財団」(IASCF)で見解を表明したと発表した。バンクロフト氏はグローバルな財務報告・会計・ソルベンシー(支払い能力)問題に重点を置いている米国、カナダ、バミューダの大手グローバル保険プロバイダー数社を含む有力保険会社18社の団体GNAIEを代表して発言した。

 バンクロフト氏の発言は、公的説明責任、ガバナンス、IASBの構成に関する懸案事項への取り組みを目的とし、ロンドンで6月19日に開催されたIASCF規約見直しプロセスの円卓会議で報告された。

 バンクロフト氏の規約見直しプロセスに関する発言の最重要部分は以下の通り。
 *GNAIEはIASBの説明責任とデュー・プロセス(正当な手続き)を改善するため監視グループの創設を支持する。GNAIEは、IASBの規約見直しの範囲内で既に提案されている監視グループの権限と責任に関する提案をIASCFが強化することが極めて重要であると考える。

 *GNAIEは、適切なデュー・プロセス基準に従って提案された会計基準を確実に精査するため、IASCFが強固な体制とシステムを確立することを強く勧める。特に:
 *GNAIEは提案されたいかなる会計基準も適用前に実地試験をするべきであると考える。これはこのような基準が影響を受ける企業の事業管理・運営の方法を適切に反映し、信頼できる一貫した、比較可能で意味のある財務報告情報を財務政策決定者に提供することを確実にするためである。

 *世界の保険業界の会計基準を策定しようとするIASBの活動の過程で証明されたように、IASBの事前の見解には現在のやり方と基本的に、理論的に異なる変更が含まれることがよくあり、このため「実際の適用」試験期間を設けなければ完全と見なすことはできず、また見なすべきではない。

 それに続く発言で、バンクロフト氏は「われわれは現在、保険契約の世界会計基準を定める重大な岐路に立っており、世界資本市場の差し迫った必要性を理由に性急にあるいは限定的に事を進めるのではなく、その影響の評価を十分に行うプロセスが必要不可欠である。GNAIEの最優先課題は依然として、財務政策決定者に有益で信頼でき、比較可能で有意義な質の高い保険会計・ソルベンシー基準を設定、サポートするために世界の会計基準設定者と規制当局者を支援することである。現段階での性急なプロセスはこれらの目的に逆行すると考える」と語った。

 同氏はまた「われわれの目の前にあるのはチャンスに変えることのできる問題だ。まだ試されていない方法をわれわれの保険バランスシートに導入する前に、適切な分析を行い注意を払うことにより、われわれは国際保険業界の真に強力なグローバル会計基準を設定できる。一方、まだ試されていない会計基準をもし実施すれば、誤りや計算間違いは広範な資本市場に深刻な結果をもたらすだろう。従って、われわれはIASBが前進するためにIASCFは適切な実地試験プロセスとシステムを確立することを求める」と語った。

 ▽GNAIEについて
 GNAIEは世界の保険企業のために質の高い国際会計・ソルベンシー基準を実現するために活動している。この組織はさまざまな財務報告のエンドユーザーと共に提案された会計基準、分析、論評、調整のモデリングを行うことによりその目標を達成する。GNAIEの会員企業には以下の各社も含まれる。エース(ACE Ltd.)、AIG(AIG, Inc.)、オールステート(The Allstate Corporation)、アクシスキャピタル(Axis Capital)、ジェンワースファイナンシャル(Genworth Financial)、ハートフォード(The Hartford)、リンカーンファイナンシャル(Lincoln Financial)、マニュライフ・ファイナンシャル(Manulife Financial)、メトロポリタン生命保険(Metropolitan Life Insurance Company)、ニューヨーク生命保険(New York Life Insurance Company)、パートナー・リ(Partner Re)、プリンシパル・ファイナンシャル(Principal Financial)、プルデンシャル・ファイナンシャル(Principal Financial)、ルネサンス・リ(Renaissance Re)、ステートファーム(State Farm)、サンライフ・ファイナンシャル(Sun Life Financial)、トラベラーズ(Travelers)、XLキャピタル(XL Capital, Ltd.)。
 詳しい情報はウェブサイト(http://gnaie.net)まで。

(共同通信PRワイヤー)


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