日中関係悪化は「悪影響」日本企業の３割が回答＝帝国ＤＢ調査
日中関係の悪化による影響が日本企業に出始めているなかで、帝国データバンクは５日、この件に関する日本企業の意識調査を取りまとめ、発表した。調査は、全国２万２８７９社を対象に、１０月１９日～３１日に行われ、有効回数は１万５３４社だった。
それによると、中国との関係悪化について、企業の２９．６％が「悪影響」と回答。業界別では『製造』と『運輸・倉庫』が約４割。「輸送用機械・器具製造」は６１．２％だった。関係悪化前と比べた売り上げ（通期ベース）は、「減少」は全体では３３．６％。『製造』、『運輸・倉庫』では４割超だった。
中国と直接事業を行う企業の具体的な影響は「中国への出張、渡航の自粛」が３９．４％で最多、次いで「税関での手続きの遅延」が３１．０％。中国と直接事業を行う企業のうち「現状の事業規模を維持」は５４．５％。「事業の縮小、撤退を検討」は１５．５％で、６社に１社は縮小や撤退を検討しているよう。
中国の市場の魅力は企業の２９．５％、生産拠点の魅力では３５．４％が「低下」したと回答した。
また、反日デモをきっかけとした中国との関係悪化による、現在の自社への影響について尋ねたところ、「悪影響」と回答した企業は１万５３４社中３１２２社、構成比２９．６％で約３割となった。また、「好影響」とした企業は同０．６％（６３社）、「影響はない」は同４５．２％（４７６０社）となった。
業界別でみると、「悪影響」は『製造』が同３８．９％（１，１８３社）、『運輸・倉庫』が同３８．２％（１５４社）でともに約４割となった。とりわけ、『製造』のなかでも「輸送用機械・器具製造」は同６１．２％（６０社）と突出して高く、「機械製造」も同５１．８％（２２８社）と半数を超えた。
また、直接、中国の企業や政府などと事業（直接貿易、業務委託、直接投資など）を「行っている」企業は１万５３４社中１，６８７社、構成比１６．０％となった。そのなかで「悪影響」と回答した企業は同５５．５％（９３６社）と過半数の企業が影響を受けている。
企業からは「工場内へのデモ隊の侵入により、生産が一時停止した。また、日系メーカーの製品販売の大幅不振が受注に大きく影響している」（自動車部品加工、岐阜県）などの声も聞かれた。
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- ［災害・問題］日中関係悪化は「悪影響」日本企業の３割が回答＝帝国ＤＢ調査 2012/11/05 月曜日
