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社説 波紋

防災の日を迎え

 9月1日といえば、多くの方が思い描くのは防災の日ではないか。

 今年も、行政、企業、学校などの幅広い分野及び地域において、自然災害などを想定しての防災訓練が実施された。

 地震列島と呼ばれる日本。先日、国の専門検討委員会が東海地震では確度の高い予測は難しいとの発表をおこない、大規模地震対策特別措置法に基づいた防災対策を改める必要性などが浮かび上がった。

 最も影響を受けるとされる静岡県は、取り組んできた避難訓練などを糧に更に県民の防災に対する意識を高めていくものとしている。

 その静岡県は、トイレットペーパーの国内生産の約四割を占め、供給継続計画が策定(日本家庭紙工業会)されている。

 しかし、一定期間の混乱は避けられない見方であり、防災の日を含めた数日間の経産省内では「備えあれば、憂いなし。」をコンセプトに備蓄推進の啓蒙がなされた。

 関心や取り組みが活発化することは良いことではあるが、効果が発揮される日が来ないように願いたい。

[2017年9月7日付け本紙2411号掲載分]


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