社説　波紋

平成２６年度主要建設資材需要見通し・・・

　国土交通省がこのほど発表した平成２６年度主要建設資材需要見通しによると、当年度の建設投資見通し（実質値）が前年度比０・８％減で、うち建築部門は０・８％増、土木部門は２・７％減と見通されていることを踏まえ、全ての資材において減少を予測。

　２５年度建設投資見込み（実質値）前年度比７・７％増加の反動ともみられるが、当年度のマイナス幅は僅かであることを示し、市場環境なども勘案した場合に好調な状態は引き続き推移するものと思われる。

　２６年度需要見通し（数値は前年度比）の項目別では、セメント１・５％減、生コンクリート０・９％減、骨材３・２％減、砕石１・６％減、木材２・３％減、普通鋼鋼材０・１％減、アスファルト３・８％減。

　その一方で、同工事現場において欠かせない労力であり、関連する建設機械の当年度需要予測（一般社団法人日本建設機械工業会統計調査部会発表）は、国内出荷は８，０１５億円の前年同期比８％減、輸出は１兆２，６３５億円の同９％増、合計出荷金額が２兆６５０億円の同２％増を見通している。国内については、排ガス規制の生産猶予期限終了に伴う駆け込み需要の反動減と消費増税の影響をマイナス要因とするが、堅調な公共・民間投資に加えて震災復興等の需要は底堅いとみている。また、輸出は好調な北米を中心に、アジアや欧州など前年度からの需要回復は継続するものとして、全地域的に需要の増加を予測。

　直近の５月度統計では国内は２ヶ月連続減少したが、輸出は２ヶ月連続増加。全体では１０ヶ月連続の増加。海外の地域別によると、アジア（中国除く）が５ヶ月連続、欧州が９ヶ月連続、中近東が２ヶ月連続で増加するなど、全９地域中６地域が増加。出荷金額１，０５０億円の前年同月比８・８％増加である。

[2014年7月17日付け本紙2298号掲載分]

［ 2014.07.27 日曜日 09:12   - ］

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