社説　波紋

内閣府の景気ウォッチャー調査

　秋もすっかり深まり各地で初雪だの初霜などの情報が伝わってくる昨今だが、景気も一段と冷え込み加減である。

　直近のマイナス要因をさぐると他愛もないことになるが、相変わらず海外経済の減速だの、尖閣をめぐる状況変化の影響などに結びついてしまう。内閣府の景気ウォッチャー調査によればこうだ。

　大手自動車メーカーの受注について三ヵ月の生産見通しが上と実数のかい雑で下振れが生じている。要因はアメリカはほぼ変わらないが中国、欧州向け輸出が減少したためだという（北関東の自動部品メーカー）ほかにも、日中問題の影響でここえきて数億円レベルでキャンセルとなるなど販売が厳しくなっている―などだ。

　中国向け輸出にブレーキがかかっていて…とか中国ビジネスから撤退する動きが出はじめていて…など中国市場の動向がかぎという声が目立っている。とはいえ、国内依存型企業にあっても、公共工事の発注遅れや延期が黙され困りもの（金属製品製造業）といった声も日益しに増加とか。

[2012年11月27日付け本紙2239号掲載分]

［ 2012.12.07 金曜日 19:33   - ］

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